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1.簡易離婚申請

簡易離婚申請は通常の協議離婚申請に比べ、簡単に婚姻の解消を行える申請方法です。但し、簡易離婚を申請する際には、下記の条件全てにあてはまらなければなりません。

1. 少なくとも二人のうちどちらか１人が過去6ヶ月以上カリフォルニア州に居住しており、簡易離婚申請を行うカウンティーに過去3ヶ月以上居住していること。
2. 婚姻期間あるいはドメスティックパートナーとなってから、5年以下であること（結婚日、正式にドメスティックパートナーとなった日から、別居日まで数えて5年以下であること）
3. 申請するお二人の間に子供がいないこと
4. 18歳以下の養子がいないこと
5. どちらも現在妊娠をしていないこと
6. どちらも土地やビルなどの建物を保有していないこと
7. 二人の共有財産が$43,000以下であること(車はこちらに含まれない)
8. どちらの個人財産も$43,000以下であること(車はこちらに含まれない)
9. 二人の共有負債が$6,000以下であること(車はこちらに含まれない)

この申請方法の場合は、協議離婚と同様裁判所に出廷する必要がありません。申請をしてからは6ヶ月の待ち時間があり、この6ヶ月間の間に離婚申請を止めたい場合には、申請を取り消すことも可能です。離婚が正式に成立した後は（財産の和解合意書を含んでいない限り）もう一方の相手からお金やその他のサポートを求める権利がなくなります。簡易離婚を選択する際は、通常の離婚手続を用いた場合にはあるであろう一定の法的権利を放棄することになります。

2.協議離婚申請 (協議書含まない)

3.協議離婚申請 (協議書含む)

日本とは違いアメリカの場合、離婚を申請する際には必ず裁判所を通さなければならず、書類も複雑です。離婚はアメリカでdivorceあるいは 婚姻あるいはパートナーシップの解消を意味する”dissolution of marriage”や”dissolution of domestic partnership” と呼ばれます。離婚が成立すると、独身に戻り、再婚やドメスティックパートナーになることが出来ます。離婚の際には、養育費、配偶者扶養費、パートナーサポート、親権やお子様との面会権、財産、負債の分配などの裁判所命令を判事に要求することが出来ます。カリフォルニア州で離婚申請をする場合には、カリフォルニア州での居住要件を満たしていなければなりません。

＜居住要件＞

・少なくとも二人のうちどちらか１人が過去6ヶ月以上カリフォルニア州に居住しており、離婚申請を行うカウンティーに過去3ヶ月以上居住していること。

また、カリフォルニア州は、無過失離婚（No Fault Divorce）を認めているため、婚姻関係にある当事者はそれぞれ相手方の過失を証明することなく、婚姻関係の解消を求める事ができます。婚姻関係を解消する上で最も一般的な理由は、「和解し難い不和（Irreconcilable Differences）」と呼ばれており、相手方と相容れない事を意味します。婚姻関係を解消するのに、具体的な理由を提示したり証明したりする必要はありません。したがって、相手方が離婚に同意せず手続きへの参加を拒んだとしても、離婚手続きを止めることはできません。

離婚申請では婚姻期間やお子様の有無、財産や負債の詳細などを加味した上で、離婚後の配偶者扶養費や親権、養育費などの重要な項目を決めていきます。夫婦間で同意ができる場合は、裁判所の外で協議を進める事により、時間、労力、費用などを抑えることができます。この方法を協議離婚と呼びます。カリフォルニア州での離婚は約6か月の待期期間が発生します。通常、こちらの待機期間に離婚の条件である今後の詳細など決めていくケースが多くございます。もし協議に時間を要する場合には、全ての手続きが完了するまで数年を要する事もあります。6か月とは、裁判所が判断を下すまで（つまり婚姻ステータスを既婚者から独身へ復元するまで）にかかる最短期間ですので、ご注意ください。

4.法的別居申請

法的別居申請は、離婚を望まないが別居したいカップルのためのものです。法的別居は婚姻を解消するものでは御座いません。そのため、法的別居後に再婚をしたり、ドメスティックパートナーシップを結ぶことは出来ません。法的別居申請の場合には、離婚申請で問われるカリフォルニア州の居住要件を満たす必要は御座いません。法的別居申請を通し、裁判所は次のような項目に対して裁判所命令を下すことが出来ます。お子様の養育権、お子様の訪問権、お子様の養育費、配偶者扶養費、共有財産、共有負債、個人財産、個人負債。法的別居申請の中で、あなたが申請者であれば、あなたはPetitioner(請願者)です。もう一方の方はRespondent（応答者）となります。応答者は必要書類とともに通達(Service)を受けなければなりません。通達を受けてから30日以内に、応答者が必要な書類を裁判所へ返答(response)しない場合には、請願者は離婚申請時の要求通りの判決を下すように裁判所へ要求することが出来ます。これにより法的別居申請は応答者の参加がなくとも、申請を完了することが出来ます。もし応答者が法的別居ではなく、離婚を要求した場合、裁判所は離婚申請を認めます。もし応答者が必要な書類とともに返答(Response)を行なった場合、ケースは法廷闘争ケースとなるか、協議可能な法的別居申請の手続きとなります。

法廷闘争の法的別居申請:

• 両者が一部あるいは全ての項目に関して、合意することが出来ない場合
• 未解決の問題を裁判所で決定する必要がある場合
• 判決書の提出が必要で、全てが完了した際に裁判所は署名を行わなければいけない

協議が可能な法的別居申請:

• 両者が全ての項目に合意することが出来る場合
• 判決書の提出が必要で、全てが完了した際に裁判所は署名を行わなければいけない

5.お子様の親権

親権には下記二つの種類があります。

• 法的親権(Legal Custody): 法的親権とは，親として子供の養育に関して重要な事項を決定する権利のことで 子供の教育、宗教、医療及び住居などに関する決定を誰に委ねるかを法的に定めた ものです。共同親権の場合は、離婚成立後も両親が共同で養育に関わり続けること を意味します。子供にとっての最善の利益という観点から、親権は共同となるのが一般的です。
• 監護権(Physical Custody): 監護権とは、子供と一緒に暮らす権利のことで、両親の離婚後に子供が実際に誰 と一緒に居住するかについて法的に定めたものです。共同監護権となった場合は， 裁判所の最終判決に子供が両親と具体的にどのようなスケジュールで暮らすかまで明記され，単独監護権となった場合には，子供はどちらか片方の親と一緒に暮らし、監護権を持たない親も子供との面会交流権が認められます。ただし、子供の転居に 関しては、単独監護権であっても、監護権を持たない親の同意が考慮され、しかも 裁判所の許可が必要であり、単独監護権者の独断で決めることはできません。

法的親権(Legal Custody)は両親で共有し、一緒に子供の重要な事項を決めることも可能です。あるいは、どちらか一方のみが、法的親権を持つことも可能です。

法的親権を共有する両親は、子供の生活の重要事項ついて決定を下す権利があります。問題を抱えて法廷に戻ることを避けるために、両親は互いに連絡を取り合い、一緒に決断を下すために協力されることが望ましいとされています。

監護権(Physical Custody)も両親で共有する、あるいはどちらか一方がメインで持つことが出来ます。もし共有する場合には、それぞれの親がお子様と一緒に過ごす時間によって計算されます。どちらかの親がメインで監護権を持つ場合には、その親と同居し通常は監護権を持たない親にお子様の訪問権が与えられます。

監護権を共有する際、子供たちがそれぞれの親と正確に半分の時間を過ごさなければならないという意味ではありません。 通常、子供たちはどちらかの親との時間が多くなります。

6.お子様の養育費の計算

養育費は、子供の養育費のために、裁判所が一方の親からもう一方の親へ毎月支払うように命令する金額です。 カリフォルニア州には、どのような場合にどの程度の養育費を支払うべきかを判断するための計算公式（「ガイドライン」と呼ばれる）があります。両親が養育について同意できない場合、裁判官はガイドラインの計算に基づいて養育費の金額を決定します。

7.配偶者扶養費の計算

夫婦またはドメスティックパートナーが別居または離婚した場合、裁判所は一方の配偶者またはメスティックパートナーに毎月一定額の養育費を支払うように命じることができます。 これは「配偶者支援」または「パートナー支援」と呼ばれます。
裁判官は、あなたの申請の最後に配偶者またはパートナーがどれだけの支持を支持するかを計算するための公式は使用せず、（「最終判決」と呼ばれます）裁判官が最終的な命令をするときはカリフォルニア家族法セクション4320（California Family Code section 4320）の要因を考慮しなければなりません。

8.共有財産、共有負債

カリフォルニアは共有財産の州です。これは、結婚または国内パートナーシップの登録によって、2人が合法的な「共有」になることを意味します。したがって、カップルが結婚/パートナーシップの間で得た財産は「共有財産」となり、負債は「共有債務」になります。

共有財産は、一般的に、配偶者またはドメスティックパートナーが一緒に所有するもの全てです。それはあなたが結婚している間、またはドメスティックのパートナーシップにある間にあなたが買った、または得たもの全てを含みます （借金を含めて） 。これらに 贈り物や相続財産は含まれません。

共有財産には、配偶者またはパートナー（あるいは両方）が結婚の間に得たすべての収入と、それらの収入で買ったものすべても含まれています。
例えば、結婚期間中にあなたの給料から節約していたお金で車を買ったなら、たとえあなたが自分でそれを支払ったとしても車はあなたとあなたの配偶者または国内パートナーの両方に属します。それは、結婚/パートナーシップの期間中にあなたがそのお金を稼いだからです。
共有財産には、あなたの結婚または国内でのパートナーシップの間に蓄積されたすべての金銭的債務（債務）が含まれます。たとえあなたの1人だけが借金を負ったとしても、あるいはクレジットカードが1人の配偶者またはパートナーだけの名前であったとしてもこれは当てはまります。
カリフォルニアでは、各配偶者またはパートナーはコミュニティの財産の半分を所有するとされています。そして、各配偶者またはパートナーは借金の半分について責任があります。共有資産と共有債務は通常均等に分けられます。

9.個人財産、個人負債

個人資産とは、結婚する前、またはパートナーシップを登録する前に所有していたもの、あるいは別居後に所有しているものです。結婚またはパートナーシップの期間であっても、一方の配偶者またはパートナーへの相続および贈与は、個人財産です。
例えば、あなたが亡くなった親戚から受け継いだお金で車を買うならば、それはあなたの別の財産で買われたので、あなたが結婚またはパートナーシップの期中にそれを買ったとしても車はあなたに属します。
個人財産は、あなたが稼いだお金を含めて、あなたが別居日以降に得たものすべてです。これが、別居日が非常に重要な理由の1つです。それにより、特定の資産または債務が共有なのか個人資産なのかを判断することができます。個人負債に関しても同じ考え方です。